2018-11-21 第197回国会 衆議院 外務委員会 第3号
それぞれのセクター別の金額と主な事業と成果について、アウトラインで結構ですので教えていただきたいと思います。
それぞれのセクター別の金額と主な事業と成果について、アウトラインで結構ですので教えていただきたいと思います。
実際に、五ページの右の表、海外投資家の日本国債セクター別買い越し額というのを見ていただくと、月間平均で既に一・四兆円程度の買い越しが見られるようになってきています。安定していない短期マーケットということを見ていただきたいこのページだったわけですね。 その次に行きたいと思います。
もともと総合商社の調査部の人間として、この日本という国が二十年間、五百兆円というＧＤＰの壁を越えられない、そういう国というものを事業体として考えたときに、セクター別に見ていくと、いわゆる大企業についてよりも、非常に伸び悩みをしている中小企業もしくは地方というものに対してどういうふうな手を打つか。
これは、試算するときによくあるんですけれども、全ての関税が一気になくなった場合の仮定、かなり大胆な仮定を置いてやるとこうなるということなんですが、ただ、そういう前提でもきちんと、これは右にちょっと英語の簡単な省略版を書いていますけれども、セクトリアル・インパクツ・イン・ジャパンと書いていますから、セクター別のインパクトは一応出しているんです。
医療経済実態調査では、一般病院、さらに医療法人、国立、公立、あるいは一般診療所、歯科診療所等と、かなりセクター別に分けて調査をしていただいているわけであります。
各セクターの実情に応じた適切な削減行動を可能とするセクター別アプローチということで全世界で排出削減を進めていく。そして、二国間クレジットの構築は、既存技術による貢献を適切に評価し、その普及を後押ししていく上でセクター別のアプローチの考え方が大変重要になってくるということでございます。
同じ排出、温暖化の対策についてはこれまでもアジアパートナーシップとかそういった形でもやられておりますので、そういうセクター別にもいろんな技術があろうと思っております。それをいかに政府が吸い上げて、それを交渉の材料としてやっていくかと、このことが大事だと思います。 大臣には最初の質問だけでございましたけれども、私の今の意見に対して何かコメントがあればいただきたいと思います。
鳩山イニシアチブというのも発表されましたので、今後これとも連携をしながら、セクター別にベストプラクティスによるＣＯ２排出削減ポテンシャルを評価して、途上国の人材育成を含めた技術移転を進めていくための方策、こういったことを考えていきたいと思っております。
ですから、今までの途上国が言ってきた人類共通の財産だというのと先進国が言っていたような一歩でも譲らないというものも、二者択一ではなくて、もうちょっときめ細やかに、環境に関する技術、あるいは途上国の排出削減に対する技術については個別に、セクター別に、あるいは技術の発展段階別にレビューする必要があるのではないかというふうに私自身は考えています。
○小沢国務大臣 これは委員もよく御存じだと思いますが、まさに今おっしゃったような限界削減費用、これを前政権がセクター別アプローチという中で国際社会に問うたという話は私も承知をしているところでございます。しかし、残念ながら、それがいわゆる国際的な基準になり得なかった、これも事実でありまして、そういった意味では、やはり公平性の一つの基準というのはあるべきだ、こういうことは私は全く同感であります。
パネルの二をごらんいただきますと、これは、麻生政権下の中期目標の検討委員会とかセクター別アプローチ、これで示した主要国の限界削減費用というものであります。これは公になっているものであります。 これをごらんいただきますと、日本の限界費用が非常に高い。限界費用というのは、言うまでもありませんけれども、追加的にＣＯ2一トンを削減するのにかかる費用であります。
例えば、公平性の観点からいえば、経済界がよく使う限界削減費用、こういうような話がございますし、それをベースにしたいわゆるセクター別アプローチというような話もありますし、しかし、今の国際交渉の中ではそれが統一されていない、これは残念なことでありますが、統一されていないと。
ただ、大事なことは、先ほどからお話を伺っておりますと、何か産業界の方から来て、セクター別にアプローチで積み上げるという発想を我々は取るべきではないと思ったんです。それでできるぎりぎりの話ではなくて、むしろ高い地球環境をどう守るかという発想の中で日本がまずメッセージを出すべきではないかと。その高い目標というものを示すことによって世界を動かす。
各セクター別のエネルギーの、ＣＯ２の排出のエネルギー効率も、早く出してくれと言っているのになかなか出してくれません。 私は、何度も申し上げますが、この環境委員会も経済産業委員会も共通の指標でみんな議論をしましょうと。
もちろん、この斉藤大臣の主張は、今もお話をしていただきました枠組みづくりの交渉を、我が国が求める、考えているセクター別アプローチも含めて、あるいは中国、インドを引っ張り込むために、考えているように進める上では、確かにもっともな考えだとも思います。 中期目標は、多分、先ほど示唆していただいたとおりのお話でありましょう。そして、経済界の主張もございます。
このように、各国がそれぞれの立場から主張しておるわけでございますけれども、我が国といたしましては、これまで、セクター別アプローチを活用して、先進国が公平で比較可能な国別総量目標を設定すること、それから主要途上国がその国の経済全体及びセクターごとの効率目標を設定することを求めておりまして、交渉に取り組んでまいっているところでございます。
ところが、今その中で、ボンで、十二月のＣＯＰ15に向けて、最終文書の原案に向かって各国がこぞって真剣に合意を目指しているわけですが、そういうときに、この間の日本政府の主張といえば、負担の公平、実行可能性とか言いながら、セクター別アプローチとか、基準年を九〇年じゃなくて別の年に変更するという議論をしてみたり、今度は限界削減費用という日本に都合のいいことを言い出すなど、国際的な合意に水を差す議論ばかり次々
洞爺湖サミットにおけるセクター別アプローチの失敗がその典型であります。 そして、この場であえて政治家の皆さんに訴えておきたいのは、電力業に対しては気の毒な面もあります。
それから、この間、日本は省エネで決して進んでいたわけではなくて、元々何ら制度的な手当てをしないままにプラス九・二％、二〇〇七年度の確報値が出ておりますが、結局、きちんとした石炭の歯止め、あるいは環境税、自然エネルギーの促進といった施策が後手後手に回った結果として増えてきているということですので、この不作為を忘れてそれを逃れるような、基準年をずらしていくとかセクター別アプローチであるとか、そういったことは
現在、内閣官房に設置されております中期目標検討委員会において、我が国の中期目標の選択肢について検討が行われているところでございますけれども、その中では、各セクター別に削減可能性の積み上げを行うとともに、各国の削減努力を比較する観点から、限界削減費用、ＣＯ２をこれから一トン当たり限界的に削減するときの費用を中心とした分析を行っているところでございます。
○土屋（品）委員 今、吉野副大臣がおっしゃったように、セクター別アプローチをよく理解していただく、これが非常に大事なことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
そんな中、我が国として次期枠組みにどうリーダーシップを発揮していくのか、我が国が推奨しているセクター別アプローチについて、昨年十一月にアジア太平洋パートナーシップ鉄鋼タスクフォースが合意した七カ国による試行の評価とともに、その決意についてお聞かせ願います。
そのためには、セクター別アプローチというのは、先進国間においては比較可能性がある、鉄鋼業なら鉄鋼業で同じ物差しで比較できる、そういう公平性の問題が一番担保されると思います。また、主要排出国においても、このセクター別アプローチは、比較できるということでも有意な公平性を担保できる、そういう手法だと思います。
そのため、我が国はこれまで、環境と経済との両立を実現しつつ、まず、先進国間の公平な目標設定と途上国の実質的な排出削減に有効なセクター別アプローチを提唱し、交渉に取り組んでおります。
経済成長と両立するセクター別アプローチを浸透させ、二〇一三年以降の実効ある枠組み構築に向けて、本年末のＣＯＰ15での大詰めを迎える国際交渉を積極的にリードしてまいります。 対外政策については、今こそ世界の経済成長センターである三十一億人・十一兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かす重要なチャンスだと考えます。